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民泊とは?世界ではAirbnbやBooking.com、国内では楽天も参入する超巨大市場が!

民泊」についての法令上の明確な定義はありませんが、

 

住宅(戸建住宅やマンションなどの共同住宅等)の全部

 

又は一部を活用して旅行者等に宿泊サービスを提供することを

 

「民泊」と言います。

 

日本では2014年頃から現在の民泊最大手『Airbnb』が

 

インターネット上で自分の家を貸したり、

 

他人の家を借りたりできるサービスが一気に普及して、

 

それを皮切りに様々な企業がインターネットを通じて空き部屋を

 

短期で貸したい人と宿泊を希望する旅行者とを

 

マッチングするビジネスが世界各国で展開され、日本でも民泊需要は急速に増加してきました。

 

 

民泊という単語がややこしくする

 

 

前文でも書いてあるように民泊という言葉自体に明確な定義はありません。

 

日本では2018年6月15日に民泊新法(正確には住宅宿泊事業法)が策定いたしました。

 

これは従来の旅館業法を緩和した内容になっており法律が整う前に行われていた

 

自分の家を貸したり、人の家を借りたりする行為を

 

しっかりと法の元で行えるようにしたものです。

 

それまでの旅館業法はインターネットが普及する前に作られていたものなので

 

それを現代社会に適用させるには無理がありました。

 

ただ、あまりにも先に民泊という言葉が先走り過ぎていたので

 

民泊という言葉を変えることはできませんでしたが、人々の言う民泊とは

 

『住宅宿泊事業』のことか『旅館業簡易宿所』の事という訳です。

 

 

住宅宿泊事業法

 

先述した住宅宿泊事業法にはこのようなルールがあります。

 

  • 都道府県知事に届出が必要

  • 年間提供日数(営業できる日数)は180日が上限

  • 市町村により条例で180日の提供日数を強化する事が出来る

  • 『住宅』の定義があり、設備要件と居住要件を満たさなければならない

簡単に申し上げるとこのようなルールを守れば民泊営業を許可しますというものです。

 

以前まではこのようなルールが無かった為、

 

民泊を法の元で行うには旅館業の許可取得が必須でしたが

 

2018年6月15日以降は民泊を行う為の法整備がなされたという事です。

 

 

旅館業簡易宿所

 

旅館業の中には『旅館・ホテル営業、簡易宿所営業及び下宿営業』が入っております。

 

そして今回ご説明するのは『簡易宿所営業』の部分です。

 

旅館業法には『宿泊する場所を多数人で共用する構造及び設備を主とする施設を設け、

 

宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業で、下宿営業以外のものをいう。』

 

と、定義されております。

 

そして2018年6月15日に緩和された内容は

 

  • 延べ床面積の緩和

  • 玄関帳場等に関する基準

 

以上の2点が主に変わった内容となっています。

 

以前までの簡易宿所営業の基準は

 

延べ床面積33㎡以上が必要とされていましたが、

 

今回の改正で宿泊客が10人未満であれば

 

一人当たり3.3㎡の広さで良いとなりました。

 

これは大きな緩和ですね。

 

玄関帳場というのはいわゆるフロントのことで

 

法改正までは設置が義務付けられていました。

 

そして今回の改正では、玄関帳場と同等の機能を有する設備を設置すること、

 

事故が発生した時その他の緊急時における

 

迅速な対応が行える体制を整えること。

 

以上のように緩和されたことで宿泊者が来る時には

 

タブレット端末や防犯カメラなどを通してチェックインが出来る

 

体制を整え、緊急時には現場に駆けつけられる体制を

 

整えておけばフロントを設置しなくても良くなりました。

 

 

まとめ

 

民泊とはいわゆる『住宅宿泊事業』と『旅館業簡易宿所』の総称であり、

 

インターネットの普及により個人間で

 

自分の家や他人の家を貸し借り出来るようになった為

 

『民泊』という言葉だけが一人歩きしてしまっていたのです。

 

2014年頃に私もAirbnbを通じて家を貸していましたが、

 

その頃は民泊という言葉を誰も知りませんでした。

 

そしてそのようなサービスがあることすら誰も知りませんでした。

 

現在のインターネット社会、さらに東京オリンピックの追い風もあり

 

日本でも加速度的に成長してきた民泊は今後も成長していくでしょうし、

 

更なる進化をしていきながら沖縄でも発展していくことと思います。

 

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